判断能力を補いよりよい将来を迎えるために
「選択」と「方法」を早めに決めておきましょう。

成年後見制度には2つの制度があります

1. 任意後見制度
2. 法定後見制度

1. 任意後見制度とは

   十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が低下した場合に備えて、自らが選んだ人に、代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度です。任意後見契約には、①即効型（任意後見契約を締結した後、直ちに家庭裁判所に任意後見監督人の申立てを行なう）、②将来型（移行型のような委任契約は締結せず、任意後見契約のみ締結する。）、③移行型（任意後見契約の締結と同時に見守りや財産管理に関する委任契約を締結する。判断能力低下後に任意後見に移行する。）があります。

   どのような場合に有益ですか。

   将来、望むと望まざるにかかわらず、自分で判断をすることが困難になる場合があります。例えば、老後、どこで暮らすか、どのような介護を受けるかなど、判断能力が衰えると自分ではできなくなります。 そのような場合に、本人に代わって、様々な手配、判断（選択）、監督をしてもらう人が必要となります。この自分に代わって判断等をしてもらう人を予めお願いしておき、その判断や手配の基準を決めておくことが、よりよい老後につながることになるのです。

   どのようにして利用することができますか。

   公証人役場で任意後見契約を締結することにより利用できます。判断能力が低下した後、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、任意後見監督人が選任されると任意後見契約の効力が発生します。

2. 法定後見制度とは

   認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分になった方に対し、本人の権利を法律的に支援、保護するための制度です。

   どのような種類がありますか

   判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型があります。

   どのような場合に有効となりますか。

   法律はあくまで、ご本人が幸せに生活するために、有効な財産管理や意思表示をするための制度であり、本人が不十分になった意思決定を補い、判断能力が十分な場合と同様な生活を送るためのものです。 ただし、現実には、推定相続人間と本人の財産に争いがある場合に、利用される方も多数いらっしゃいます。しかし、この場合も、成年後見制度を利用し、財産の管理はひとまず第三者に任せ、その疑念を解消した上で、身内の方々が親交を交わされるのが有効だと思います。

   どのようにして利用できますか。

   法定後見の申立を家庭裁判所にすることで、利用することができます。法定後見の制度を利用するための申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人・保佐人・補助人等と場合によっては市町村長です。

   どのような方が後見人等になりますか。

   身内の方が後見人等になることもできますが、他の親族の方等からの反対があった場合は、第三者が選任されることとなります。また、後見人等の候補者がいない場合も、第三者が選任されます。本人が保有する金融財産が多い場合は、申立ての際の希望にかかわらず第三者が選任されることがあります。第三者が選任された場合は、報酬が発生し、裁判所がその金額を決定します。