いつまでも信頼される企業を目指し、
危機管理・危機対応のサポートをします。

企業が備える主な危機対応は3つ

1. 危機対応の広報
2. 第三者委員会
3. 公益通報窓口

1. 危機対応の広報

   ネット時代に加速する不祥事と厳しい批判

   近年、不祥事に対する社会の非難の声が厳しくなっており、不祥事が生じた際の対応を誤ると、企業はさらに厳しい批判にさらされ、これまで築きあげてきた信頼を一度に失うこととなります。
   
   不祥事が生じた際、企業としては、まずは謝罪をし、事実の経過を具体的に説明し、その後どのようにして再発防止に取り組むのかを示すことが必要となります。 そのためには、まずは、事実の正確な把握に努め、当該不祥事に対して次々となされる報道内容とそれらに対する社会の様々な反応を、適時にキャッチして、分析しすることが必要になります。 そのうえで、公式ホームページに謝罪のコメント等を掲載したり、記者会見を開くなど多様な選択肢の中から広報の方法を選択し、限られた時間の中で慎重に説明する内容や質疑の対応を検討する必要があります。

2. 第三者委員会

   

   • 企業と利害関係を持たない外部の外部弁護士等で構成される
   • 公正かつ中立な立場で事実関係の確認・調査・原因を究明
   • 証拠に基づいた客観的な事実認定を行う

   不祥事が生じた後、専門家から構成される調査委員会（第三者委員会）が設置され、事実の調査、不正の発生原因の分析、原因分析に基づく再発防止策などをまとめた報告書が作成されるケースがあります。 報告書をもとに、組織内で処分などの解決に役立てたり、報告書を公表して社会に対する説明責任を果たします。

3. 公益通報窓口

   

   • 通報者の保護を厚くすることで内部通報がしやすくなる
   • 法令・倫理違反行為の早期発見、隠ぺい防止を防ぐ
   • 問題点・改善点を放置されにくく、トラブル発展のリスクを減らす

   企業不祥事は、会社の内部からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。特に、市民の生命、身体、財産その他の利益を侵害するような企業不祥事について通報する行為は正当な行為として保護されるべきものとされています。 企業としても、企業内で生じた誤りを早期に発見し、対処すれば、窮地に立たされることを未然に防ぐことができます。 適切な公益通報（内部通報）の窓口を設置することにより、企業として不祥事を早期発見する仕組みができるとともに、取引先や社会に対する信頼を得ることができます。 当事務所では、公益通報窓口のご相談・ご依頼も対応いたします。