OB・OG会の法人化

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交流の場としてのOB・OG会

学生スポーツの卒業生や会社出身者が集まって結成されるOB・OG会のお話です。

OB・OG会は、同じ場所で活動し苦楽をともにした仲間たちと交流ができ、同世代だけではなく、世代を超えた仲間の絆を深めることができるコミュニティーです。家庭や職場など自分が過ごしている環境とは異なるところで生活している仲間との交流は、貴重な情報を交換できたり、仲間の活躍が自身の刺激にもなります。

もう一つのOB・OG会の役割

ところで、学生の体育会のOB・OG会は、OB・OG同士の交流だけではなく、現役学生のチームを支援するという役割を果たしているものもあります。 指導者の確保やトレーニング施設の充実、遠征・合宿・・・学生チームを強化するにも何かと費用がかかります。学校から練習・トレーニング施設や資金を提供されチームが強化される例は多くありますが、チームのより強くかつ、持続可能な形で強化を図るためには、OB・OG会からの支援は重要な役割を担っています。
OB・OG会から学生チームの支援の原資は、主に、各OB・OGからの会費やOB・OGと関連する企業からの協賛金となります。これらの集めた資金を、学校法人への寄付等を通じて、チームの強化へつなげていくのです。

集めた資金の管理の問題

集めた資金が多くなればそれだけチームの強化につながりやすくなりますが、集まった資金をどのように管理するのかという問題が生じます。
OB・OG会が組織化されても、その多くは法人格を持たない任意団体です。任意団体ですと、資金を管理するための預金口座を開設することや運営のために必要な契約の主体にもなることが難しいです。また、多くの資金を集めるためには、OB・OG会が資金を適切に管理するためのガバナンスが確保されている必要があります。

OB・OG会の法人化

OB・OG会の法人化は、資金の管理を適切に行うために有効な手段といえます。 OB・OG会をどの法人へ移行するかはそれぞれの事案によりますが、OB・OG会は人が集まって組織され、営利を目的としていないケースが多いかと思いますので、「一般社団法人」を設立することが一般的かと思います。

OB・OG会を法人化すれば、法人として預金口座を開設したり、契約主体となることができます。お金の流れを全て法人を通じて行うので管理がしやすくなります。 ガバナンスの面では、ある程度の枠組みは法律で規定されていますし、その枠内で、個別の事情に応じて組織を設計することができます。運営のルールが明確になっていることは、お金を預ける側はもちろん、運営する側にとっても安心して組織を運営することができます。
任意団体から法人化へ移行し、ガバナンスが強化されることにより、資金を集める選択肢が広がり、より多くの資金を集めて、学生チームを強化するも可能になります。

一般社団法人を設立するに際しての留意点

一般社団法人は、社員によって構成されます。すべてのOB・OGが社員となるのが一般的な理解です。ところが、OB・OGが非常に多いケースで、すべてのOB・OGを社員にすると、社員総会を開催するための会場の確保や総会の運営等で様々な問題が生じる可能性があります。OB・OGの中から選挙された一部の者を社員（代議員）とする代議員制度を採用することが考えられます（※代議員制度を採用するために、定款に一定の事項を記載することが必要とされています。）。

OB・OGが各地に所在しているケースにおいては、社員総会の議決権行使の方法として書面や電磁的方法（メールなど）も認められていますので、これらの活用を検討する必要があります。
また、一般社団法人は、法人法上、「営利型」と「非営利型」の区分され、これらの区分の違いにより税制上の取り扱いが異なることにも注意が必要です。「非営利型」と区分されるためには、理事の構成や残余財産の処分について定款に必要な記載をすることになります。

OB・OG会の法人化には、法律や税務に関する知識が必要ですので専門家のアドバイスやサポートを得ながら進めることをお勧めします。